航空・海運に分散の通関機能統合も、4月1日付組織改正
西日本鉄道は2月20日、2020年度の組織改正を発表した。
4月1日付で、海外事業部を住宅事業本部から独立させ「海外事業開発部」を新設。海外で住宅に加え、商業施設やオフィスビル、ホテル、倉庫など多様なアセット開発を推進し、商機の確実な取り込みを狙う。
物流関係ではこのほか、国際物流事業本部の中に「通関部」を新設する。航空・海運部門に分散している通関機能を部として統合。関税法改正でAEO認定事業者が貨物の蔵置場所を統括する税関官署以外の官署への申告が可能になったことを受け、業務効率化とガバナンス強化を図る。
同社は昨年12月、米イリノイ州シカゴで同国の現地法人と三菱商事傘下の北米不動産投資会社ダイヤモンド・リアルティ・インベストメンツ、米国の不動産開発会社クロウ・ホールディングス・インダストリアルが組み、物流倉庫を開発する方針を発表していた。
米国で開発する倉庫の完成イメージ（西日本鉄道プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
