送料標準化の意義をあらためて強調、コロナウイルス対応めぐり国に注文も
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月23日、ツイッターの自身のアカウントで、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がっている事態を受け「マスクのインターネット販売で法外に高い送料を請求している店舗があるとの報道があった」と指摘。「場の信頼感を高めるためにも、送料を標準化する事が必要と再確認した」と語り、3月18日から導入を予定している新たな料金体系の正当性をあらためて強調した。
併せて、「なぜ国は、分からないのだろうか？？？」と、独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出した公正取引委員会への反発を示唆した。
同氏は当初、原則として3980円以上購入した場合、「送料無料」と表示する方針を表明。一部の出店者が強く反発し、公取委が調査に乗り出したことなどから、表現を「送料込み」とすることに修正したが、料金体系変更自体は従来通り進める姿勢を崩していない。
三木谷氏はまた、新型コロナウイルスによる肺炎の感染に関し「流石に日本政府も覚悟を決めて、リスクの高い国からの入国を制限、学童の保護含め、ドラスティックなアクションが必要な局面に来たのではないか」との持論を展開した。
（藤原秀行）
