コメント発表、従来の姿勢あらためて強調
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楽天は2月28日、同社が3月18日からインターネット通販サイト「楽天市場」で「送料込み」の商品価格に変更することを予定しているのに対し、公正取引委員会が独占禁止法に基づき緊急停止命令の申し立てを東京地裁に行ったことについて「事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とのコメントを発表した。
同時に、「引き続き、本施策に関しては法令上の問題はないものと考えている。公取委の調査については、ご理解を得るべく全面的に協力する」と述べ、従来の姿勢をあらためて強調した。
同社は「本施策により退店を検討される店舗さまへは特別措置を講じている。さらにセーフティーネットとしての新たな支援施策を提供することを出店店舗さまへご案内し、売り上げや利益について、ご不安やご懸念を解消するとともに、今後も店舗さま、ユーザーの皆さまの声に真摯に耳を傾け、本施策の改善に役立てていく」とアピールしている。
（藤原秀行）
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