改正特措法、有事のロジスティクス機能を担保
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症を適用の対象に追加する改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3月13日の参院本会議で可決、成立した。首相が「緊急事態宣言」を発令すれば、感染拡大の阻止に向け、対象地域の都道府県知事が住民に外出自粛を要請するなどの対応が可能になることが柱だ。
同法は緊急事態宣言を発令した後、都道府県知事らが緊急物資の運送をあらかじめ「指定公共機関」と定めている物流事業者に要請できると規定。物流事業者が応じない場合はより強制力のある「指示」をすることを可能にしている。併せて、指定公共機関の物流事業者にはあらかじめ作成している業務計画に従い、貨物運送を適切に実施するため必要な措置を講じるよう義務付けている。
指定公共機関のうち、物流に関わるのは貨物運送大手5社、フェリーやタンカーを航行させる水運17社、JR貨物、日本郵便、日本航空、全日本空輸が名を連ねている。あらかじめこうした主要な物流関連企業が緊急時の物資輸送を担うと明確に定めておくことで、医療に関するロジスティクスが有事でも健全に機能するよう担保する狙いがある。
指定公共機関の物流事業者は既に、緊急事態宣言が出た場合に社長をトップとする対策統括本部を立ち上げ、国や都道府県などと連携して対応に当たる計画を策定している。今回の新型コロナウイルス感染症で宣言が出れば初の事態となるだけに、物流事業者の平時からの備えが試される。
「指定公共機関」の物流関係企業（内閣官房ウェブサイトより引用）
【フェリー事業者】（5社）
▽オーシャントランス▽商船三井フェリー▽新日本海フェリー▽太平洋フェリー▽マルエーフェリー
【外航海運業事業者】（3社）
▽商船三井▽川崎汽船▽日本郵船
【航空事業者】（2社）
▽全日本空輸（ANA）▽日本航空（JAL）
【鉄道事業者】（1社）
▽日本貨物鉄道（JR貨物） ※他にJR各社や私鉄大手
【内航海運事業者】（9社）
▽旭タンカー▽井本商運▽上野トランステック▽川崎近海汽船▽近海郵船▽栗林商船▽鶴見サンマリン▽日本海運▽琉球海運
【貨物自動車運送事業者】（5社）
▽佐川急便▽西濃運輸▽日本通運▽福山通運▽ヤマト運輸
【郵便事業者】（1社）
▽日本郵便
（藤原秀行）
