協定締結、津波などの被害防止で連携
名港海運は3月18日、大型物流施設「西二区物流センター南1号」が立地している愛知県飛鳥村と「災害時における一時避難場所としての使用に関する協定」を締結したと発表した。
同村臨海部の木場地区で津波などが発生、浸水したり、浸水する恐れがあったりする場合に、同センターの一部スペースを周辺の倉庫などに勤めている人たちの一時避難場所として開放する予定。
同施設は2019年8月に完成し、延べ床面積はナゴヤドーム2個分に相当する9万5736平方メートル。浸水に備えて床を高くしているほか、2階への車両乗り入れスロープや非常用発電設備を取り入れるなど、BCP（事業継続計画）に配慮している。
昨年12月には同県の弥富町と飛鳥村をカバーする消防組合「海部南部消防組合」と、「浸水時における緊急一時避難施設としての使用に関する協定書」を結んだ。
協定を締結した飛鳥村の久野時男村長（左）と名港海運の髙橋広社長
「西二区物流センター南1号」の外観（いずれも同社プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
