全ト協アンケートで判明、自公両党に金融機関への返済猶予や公的融資拡充など要望
全日本トラック協会は3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同18～19日に自民、公明両党の会合へ坂本克己会長、桝野龍二理事長が出席した際に行った要請の内容を公表した。
協会会員向けのアンケート調査の結果、運送収入は今年3月に入って前年同月を大きく下回るなど窮状が明らかになったと説明。幅広い品目で輸送の取り扱いが落ち込んでいるとして、金融機関への返済猶予や公的融資制度の一層の拡充といった支援を求めた。併せて、感染拡大で物流が滞る事態が起きないよう、物流の効率化・生産性向上をバックアップする諸施策についても要望した。
引っ越しや石油石炭製品などの落ち込み目立つ
アンケートは3月9～13日に実施、826の事業者が回答した。運送収入は平均で1、2月がともに前年同月比108万円（1％）減少しているのに対し、3月は290万円（2％）落ち込んだ。現時点で3月の運送収入が前年同月と比べてどうなるか見通しを尋ねたところ、全体の70・0％が減少を見込んでいる。
輸送トン数も1月は654トン（5％）、2月は286トン（2％）の減少だった一方、3月は1452トン（9％）と大きく縮小していることが浮き彫りとなった。
荷主企業からキャンセルされた金額も平均で1月は298万円、2月は414万円、3月は652万円と右肩上がりで増えている。
輸送品目別の運送収入は、3月は対象とした22品目の全てで前年同月の水準を下回っており、幅広い分野で物流の動きが鈍くなっていることを裏付けた。特に「引越」（2707万円）、「ガソリン、軽油等石油石炭製品」（2278万円）、「プラスチック製部品、ゴム製部品等」（925万円）、「鋼材、建材等」（840万円）といったものの落ち込みが目立った。
全ト協は、トラック運送業界からの要望として、ドライバーへのマスクや備品などの優先的配布、金融機関からの「貸しはがし」防止、固定資産税の軽減などの税制上の特例措置といった項目を列挙。ドライバーの雇用継続のための雇用調整助成金の充実なども盛り込んでいる。
全ト協のアンケート結果（全ト協資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
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