事故回避と安全確保狙い、物流やインフラ点検、警備など活用拡大後押し
政府は市街地など人口密集地を対象に、ドローン（無人飛行機）を操縦者の目が届かない遠距離まで飛ばす「目視外飛行」を行う上で必要な免許制度を創設する方向で検討している。ドローン物流などの実現に向けた環境整備の一環として、操縦者に一定の知識と技能を担保することで事故回避と安全確保につなげたい考え。
3月31日に開く予定の官民協議会で、ドローンの産業利用加速に向け、こうした方針を盛り込んだ報告書を策定する見込み。政府は航空法を改正した上で、早ければ2022年度の制度スタートを目指す。
現状では目視外飛行を行うことができるのは山間部や河川など人がいない場所に限定されている。免許を取得することを条件に都市部でも可能にすることで、ドローンを荷物配送や街中のインフラ点検、イベント会場や競技場の警備といった用途に使えるようになると見込む。
免許は有効期限を設けて更新を義務付けることや、危険飛行など法令に違反した場合は取り消すことも視野に入れている。今後、詳細をさらに詰める。
（藤原秀行）
