原材料受け入れから加工、保管、納品まで包括的にカバー
東京海上日動火災保険は3月31日、企業の商品や製品に関する国内の物流リスクを包括的に補償するパッケージ型の運送保険「商品総合補償運送保険」を4月から販売すると発表した。
併せて、全国の地方銀行が運営している法人会員制度向けに、運送保険の団体保険制度を創設することも決めた。中小企業の経営をサポートするのが狙い。
新保険は原材料の受け入れから加工、保管、顧客への輸送・納品に至るまでの間を対象として、風水害や火災、衝突事故などで商品や製品が損害を受けた場合、一括して補償する。従来の運送保険より保険金請求に必要な申告内容を絞って売上高だけとし、すぐに見積もりできるようにしている。
団体保険制度は、団体に加入している中小企業に対し、自然災害への対応に関するアドバイスや運送保険制度を提供したり、セミナーを開催したり、BCP(事業継続計画)策定をサポートしたりするのが柱。災害対応強化を後押しする。
新保険のカバー対象（東京海上日動火災保険プレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
