安倍首相が自民党役員会で準備表明、期間は1カ月程度目安に
安倍晋三首相は4月6日夕、国会内で開かれた自民党の役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を同7日に発令する方向で準備を急ぐ考えを表明した。特措法に基づいて同宣言を出すのは初めて。
対象は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を想定し、期間は1カ月程度を目安とする意向を示した。
専門家らが参加する諮問委員会を7日に開催して発令の地域や期間を諮問、適正との評価を得られれば衆参両院への報告を経て同日中に発令したい考えだ。安倍首相が自ら記者会見し、国民に協力を呼び掛けるとみられる。
役員会後、安倍首相は官邸で報道陣の取材に応じ、4月6日午後に諮問委員会の尾身茂会長と会談したことに言及し「感染者が急増し医療現場で既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と説明。
「日本では緊急事態宣言を出しても海外のような都市封鎖を行うことはしないし、その必要もないというのが専門家の皆さまのご意見。電車などの交通機関は動くし、スーパーなども引き続き営業いただく。経済社会活動を可能な限り維持しながら、密集、密閉、密接の“3つの密”を防ぐことなどで感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方に変わりはなく、一層の強化、徹底をお願いするものだ。対象地域の皆さまには冷静な対応をお願いしたい」と強調した。
併せて、国内の経済が大きな打撃を受けているのを考慮し、事業規模で総額108兆円の経済対策を実施すると説明。その一環として、収入が激減した世帯などに6兆円を超える現金給付を行うことを明らかにした。
（藤原秀行）
