5月6日まで1カ月間、国民に冷静な対応呼び掛け
※宣言が正式に発令されたので首相会見の内容も踏まえて再度差し換えました
政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めを掛けるため、4月7日中に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令した。期間は5月6日までの1カ月間と設定。同日夕方に安倍晋三首相をトップとする対策本部を開催、正式に宣言発令を表明した。特措法に基づき宣言を出すのは初めて。
安倍首相はその後、首相官邸で記者会見し、宣言を発令した背景として「もはや時間の猶予はないとの結論に至った。国民生活に甚大な影響を及ぼすと判断した」と説明。「感染者の爆発的な増加を回避できるのか、1人でも多くの重症者を死の淵から救うことができるのか、愛する家族を守ることができるのか、全ては皆さんの行動に掛かっている。あらためてご協力をお願いする」と強調し、国民に冷静な対応を取るよう呼び掛けた。今年1月に国内で初めて感染者が確認されて以降、大きな局面転換を迎えた。
政府は4月7日午前、感染症の専門家らから成る諮問委員会を開き、宣言の発令を諮問。委員会は現在の状況が特措法に基づく条件を満たしていて妥当と判断した。同日午後には衆参両院の議院運営委員会に安倍首相と関係閣僚が出席、与野党に宣言を出す経緯などを報告した。
緊急事態宣言は感染者が急増している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象。各都府県の知事は特措法に基づき、住民に不要不急の外出を自粛するよう要請したり、多数の人が集まる学校や映画館、百貨店などの使用制限や停止を要請、指示したりすることができるようになる。
一方、鉄道やバスなどの公共交通機関は通常通り運行されるほか、物流サービスも維持される。食品や医薬品といった生活必需品も引き続き販売されるため、政府や宣言対象の都府県は買い占めや買いだめを行わないよう訴えている。
（藤原秀行）
