投資総額１千億円目標、国内主要都市の案件対象
センターポイント・ディベロップメント（ＣＰＤ）は10月10日、リース大手の三菱ＵＦＪリースなどと物流不動産投資ファンドを組成したと発表した。
投資総額は今後3年間で1千億円を目標に設定。三大都市圏や福岡圏の優良な物流施設などへ積極的に資金を投じる。
ファンドは１件当たり総額30億円以上の投資をめどとしており、大手不動産投資会社も参加している。
ＣＰＤは併せて今月、三菱ＵＦＪリースを引き受け先とする第三者割合増資を実施。同社のＣＰＤへの出資比率は33％で持ち分法適用関連会社となり、ＣＰＤの資本金は3千万円から2億8千万円に増加した。
ＣＰＤは2011年の創設以来、旧来の工場を物流施設へ改築するのをサポートするなど、独自の開発に注力しており、三菱ＵＦＪリースから投融資などで協力を得てきた。今後も同社の豊富な顧客網やファイナンスのノウハウを生かし、より付加価値の高い物流施設の提供を目指す。
三菱ＵＦＪリースは現行の中期経営計画で、不動産を重点産業分野の一角に位置付けており、ＣＰＤと連携して一層の案件開拓を図る。老朽化した施設の建て替え需要なども着実に獲得したい考えだ。
（藤原秀行）
