政府が基本的対処方針を改正・追加
政府は4月7日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令したのに伴い、感染拡大防止に向けた基本的対処方針の改正を決定した。
新たに、宣言の対象となっている都道府県が「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務の継続を要請する」との方針を明記した。
併せて、具体例として医療関係者や介護老人福祉施設の運営関係者、電力やガス、上下水道、通信といったインフラ運営関係などを列挙。生活必需物資を取り扱う百貨店やスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターなども含めている。
他にはインターネット通販、食堂、レストラン、喫茶店、宅配、ホテル、銭湯、理髪店や美容室、ランドリーなども入っている。さらに、社会の安定維持の観点から、トラックや海運・港湾管理、航空・空港管理といった物流・運送サービスが名を連ねている。
宣言となっている東京都は感染拡大防止幅広い業種への営業自粛を要請することを検討しているが、基本的対処方針と食い違っている部分も見られる。小池百合子都知事は政府と調整を続けた上で4月10日に対象業種を発表する予定。
基本的対処方針ではこのほか、感染拡大抑制に効果が確認されるなど緊急事態措置を講じる必要がなくなったと認められれば、期間内でもすみやかに宣言を終了することなどを記している。
首相官邸で開催した新型コロナウイルス感染症対策本部（官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
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