コロナ拡大で資金繰り悪化の中小企業を支援
全国銀行協会は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業が期日までに手形の決済をできない場合も、「不渡り」として扱わず当面猶予するよう会員の金融機関に協力を要請したと発表した。
半年以内に不渡りを2回出すと金融機関との取引が停止され、手形交換所でも情報が共有されるため、企業は信用を損なって手形を発行できなくなり資金繰りに窮して経営破綻に追い込まれるケースが多い。不渡りとならないよう時間の猶予を設けることで特に手形を使うことが多い中小企業の経営を支援するのが狙い。
企業が手形決済のための資金を準備できなかった場合、金融機関が手形交換所に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が背景にあることを報告、手形交換所で情報を出さないようにする。ただ、今回の特例措置はあくまで猶予のため、手形を振り出した相手への返済義務は消えずに残る。
1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災の際にも同様の措置を講じている。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げの急速な落ち込みなどの打撃を受けている企業が増えているため、金融庁と日本銀行が同協会に不渡りの猶予を求めていた。
（藤原秀行）
