持続化給付金や資金繰り支援などを簡潔に紹介
中小企業庁は4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている企業や事業者向けの支援策に関するリーフレットを主要9業種向けにそれぞれ作成したと発表した。
9業種は飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係。それぞれ事業持続化のための給付金や資金繰り支援、雇用調整助成金、税・社会保険料免除・減免、補助金などについて簡潔に紹介している。
中企庁は業種によって内容に大きな違いがあるわけではないが、直面している課題ごとに対応する支援策を参照しやすく掲載していると強調。貨物運輸業を例に挙げれば、「売り上げは縮小する中、車両維持費などの固定費は変わらず負担に」の状況に対しては政府が新たに創設する持続化給付金が使えると解説。「取引先の貨物減少を補う新たな顧客を獲得したい」の場合にはものづくり補助金やIT導入補助金が活用できることを伝えている。
リーフレットの表面
（藤原秀行）
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