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物流施設特化型Jリート3銘柄が高稼働率を維持

物流施設特化型Jリート3銘柄が高稼働率を維持

8月期決算、契約改定時の賃料増額も

 物流施設特化型Jリート(不動産投資信託)のうち、決算期が同じ3銘柄の今年8月期決算がこのほど出そろった。

 ポートフォリオに組み込んでいる物流施設の稼働率は3銘柄とも9割台後半と高水準を維持。契約の改定時期を迎えたスペースについて、相次ぎ賃料増額を果たしている。

 物流系Jリートは企業の株価に相当する投資口価格の動きがJリート市場全体に比べて軟調な場面もあるが、3銘柄の決算内容は収益の安定性を印象付けた格好だ。

 3銘柄の中で資産規模が6千億円超(76物件、9月時点)と最大のGLP投資法人は今年8月末の稼働率が99・4%。11物件(8月時点)のラサールロジポート投資法人は98・8%、8物件(同)の三菱地所物流リート投資法人は99・9%となった。

 GLP投資法人は8月期決算に際し、契約改定面積の78%で増額を達成。賃料の上昇率は4・5%に上った。資産運用を手掛けるGLPジャパン・アドバイザーズは「上場以来12期連続で賃料が増額した」と成果を強調する。

 ラサールロジポート投資法人は定期借家物件の賃料改定が3・0%のプラスだった。今期(19年2月期)は賃料据え置きでの改定が内定している。

 資産運用会社のラサールREITアドバイザーズは「川崎市東扇島の3物件の普通借家契約は依然賃料ギャップが約12%あり、アップサイドの余地が残っている」と解説している。

(藤原秀行)

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