8月期決算、契約改定時の賃料増額も
物流施設特化型Ｊリート（不動産投資信託）のうち、決算期が同じ3銘柄の今年8月期決算がこのほど出そろった。
ポートフォリオに組み込んでいる物流施設の稼働率は3銘柄とも9割台後半と高水準を維持。契約の改定時期を迎えたスペースについて、相次ぎ賃料増額を果たしている。
物流系Ｊリートは企業の株価に相当する投資口価格の動きがＪリート市場全体に比べて軟調な場面もあるが、3銘柄の決算内容は収益の安定性を印象付けた格好だ。
3銘柄の中で資産規模が6千億円超（76物件、9月時点）と最大のＧＬＰ投資法人は今年8月末の稼働率が99・4％。11物件（8月時点）のラサールロジポート投資法人は98・8％、8物件（同）の三菱地所物流リート投資法人は99・9％となった。
ＧＬＰ投資法人は8月期決算に際し、契約改定面積の78％で増額を達成。賃料の上昇率は4・5％に上った。資産運用を手掛けるＧＬＰジャパン・アドバイザーズは「上場以来12期連続で賃料が増額した」と成果を強調する。
ラサールロジポート投資法人は定期借家物件の賃料改定が3・0％のプラスだった。今期（19年2月期）は賃料据え置きでの改定が内定している。
資産運用会社のラサールＲＥＩＴアドバイザーズは「川崎市東扇島の3物件の普通借家契約は依然賃料ギャップが約12％あり、アップサイドの余地が残っている」と解説している。
（藤原秀行）
