国交省道路局長に、コロナで経営環境厳しく
全日本トラック協会と日本貨物運送事業協同組合連合会は5月8日、新型コロナウイルスの感染拡大でトラック運送事業者の経営環境が厳しくなっているのを踏まえ、高速道の大口・多頻度割引（契約単位割引と車両単位割引）を拡充するよう国土交通省の池田豊人道路局長に要請した。全ト協の坂本克己会長、日貨協連の吉野雅山会長らが同日、池田局長を訪れ、直接要請書を手渡した。
要請は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷主企業の休業や操業一時停止などの動きが広がっているため、「多くのトラック運送事業者の経営が危機に直面している」と強調。コロナ禍を克服して日本経済が正常に回復するまでの間、大口・多頻度割引の割合を実質50％以上となるような措置を講じるよう求めている。
現状の大口・多頻度割引は、車両単位割引として1台ごとの月間利用額が3万円を超える部分はETC2・0を搭載している車両で40％、それ以外が30％などと設定。契約単位割引では1カ月の利用額が500万円を上回ることなどを条件に10％と定めている。
池田局長（中央）に要請書を手渡した全ト協と日貨協連の幹部ら（全ト協プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
