手紙やはがき、最大1日程度遅れの可能性
日本郵便は5月11日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止へ政府が緊急事態宣言を延長したのを受け、社員の感染予防と配達業務維持のため、全国の郵便局で体制を縮小すると発表した。
配達業務を担っている全国の約1100の郵便局を対象に、緊急事態宣言が解除されるまでの間、出勤する配達担当者の1割程度を交代で休ませる。同社は体制縮小により、手紙やはがきの配達に最大1日程度の遅れが出る可能性があると説明している。速達や書留、ゆうパックなどは原則通常通り配達する。
同社は5月11日時点で、14都道府県の20郵便局で同社社員36人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されており、配達業務体制の見直しでこれ以上のまん延を防ぎたい考え。
（藤原秀行）
