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住友倉庫、新中計で物流施設賃貸業務拡大や東南アジア中心に海外で倉庫新設など明示

住友倉庫、新中計で物流施設賃貸業務拡大や東南アジア中心に海外で倉庫新設など明示

22年度の営業利益100億円目標に

住友倉庫は5月12日、10年後の2030年を見据えた長期ビジョン「Moving Forward to 2030」と、20~22年度を対象とした新たな中期経営計画を発表した。

長期ビジョンは、同社グループが果たすべきミッション(使命)として、「モノをつなぐ」「世界をつなぐ」「ヒトをつなぐ」「時代をつなぐ」の4点を明示。デジタル技術の積極活用や国際物流ネットワークの拡充などに取り組む姿勢を強調している。

新中計は国内物流事業で最新技術を駆使した業務効率化と省力化の推進、物流施設賃貸業務拡大による物流ソリューション多様化などを果たすと説明。海外物流事業は東南アジアを中心に倉庫を新設することなどを打ち出している。

業績目標として、最終年度の22年度(23年3月期)に連結売上高(営業収益)を2100億円(20年3月期実績1917億円)、営業利益を120億円(同111億円)まで高める計画を掲げている。事業投資額は3年間で約500億円を見込み、ROE(自己資本利益率)は5%以上を目指す。

(藤原秀行)

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