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国交省、飲酒運転防止徹底を昨年に続いて全ト協に要請

国交省、飲酒運転防止徹底を昨年に続いて全ト協に要請

事業用自動車の事故、19年は「安全プラン」策定以降で最多に

国土交通省はこのほど、トラックなど事業用自動車で飲酒運転による事故が増加しているとして、全日本トラック協会に対し、加盟企業に周知徹底するよう自動車局安全政策課長名義の文書で要請した。

国交省によると、2019年に事業用自動車が飲酒運転で事故を起こしたのは57件に上り、官民でトラックやバス、タクシーなどの事故防止に取り組む「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定した16年以降で最多を記録したという。

さらに、酒気帯び運転などで国交省への報告が求められる事故が20年に入って13件(このうちトラックは10件)と前年を上回るペースで発生、5月に入っては4件の事故が起きているという。

状況を重く見た国交省は「飲酒運転による事故が相次いで発生していることは運送事業に対する社会の信頼失墜につながる事態であり、誠に遺憾」と表明。飲酒運転防止の徹底を会員企業にあらためて周知徹底するよう強く求めている。

国交省は昨年5月にも全ト協や日本バス協会など関係事業団体に、飲酒運転防止の徹底を要請している。

(藤原秀行)※写真はイメージ

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