JLL調査、旺盛な需要が順調に消化
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は6月4日、2020年第1四半期（1～3月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果を公表した。
賃貸施設の期末平均空室率は0・8％で、前期（19年第4四半期、10～12月）より0・1ポイント、前年同期比では3・4ポイント低下した。4四半期連続で前期から下がり、2四半期続けて1％台を下回る堅調ぶりを示した。
1～3月期の新規供給量は10棟、98万2000平方メートルに上り、ストックは前期比8％、前年同期比では22％拡大した。四半期ベースとしてはJLLが06年に調査を開始して以降、最大規模を記録。旺盛な需要が大量供給されたスペースを順調に消化していることを裏付けた。
期末の坪当たり平均月額賃料（共益費含む）は4359円で、前期から0・9％、前年同期から2・5％それぞれアップした。
今後の見通しについては「20年と21年に大規模な新規供給が予定されているものの、旺盛な需要が予想されることから、空室率の上昇は限定的となる見通し。その結果、賃料は安定的に推移する」と分析している。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の景気が減速しており、第2四半期（4～6月）以降、賃貸市場にどのような影響が出るかが焦点となる。
東京圏の空室率と賃料の推移（JLL資料より引用）※クリックで拡大
調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都道府県と茨城県の南西部が対象。2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の先進的物流施設の稼働状況を集計した。
エリア別では、空室率は東京湾岸の「ベイエリア」（東京・大田区、江東区、横浜市、千葉県市川市など）が前期から0・5ポイント下がり0・3％。「内陸エリア」（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町なと）は0・1ポイント上昇し1・1％だった。
賃料は「ベイエリア」が前期比2・3％上昇の4965円、「内陸エリア」は横ばいの4022円。
（藤原秀行）
