国交省検討会が報告書、マイナンバーとの連携を提唱
国土交通省は6月19日、「自動車検査証の電子化に関する検討会」（座長・石田東生筑波大名誉教授）の報告書を公表した。
車検証を従来の紙からICカードに切り替え、検査登録システムも更改して2023年1月の利用スタートを目指す方針を示した。カードに掲載するICチップは空いた容量を行政機関や民間事業者が使えるようにすることも提唱。アイデアとしては、新車を引き渡す際に販売店が車両情報を登録して点検整備や中古車販売の際に確認を容易にすることや、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の情報を納めたりすることなどが挙がっている。
また、電子化の運用開始から3年間は紙とICカードの車検証が混在し、全国の運輸支局などで業務が煩雑化することが見込まれるため、効率的な業務の流れを検討する必要があると指摘した。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で行政手続きのデジタル化を一層促進することが求められている点を踏まえ、マイナンバーカードとの連携を進めることも提唱した。
国交省は自動車に関する行政手続きをオンラインで済ませられる「ワンストップサービス（OSS）」の普及が遅れているため、車検証の電子化で弾みを付けたい考え。
車検証のICカードの表面イメージ（国交省検討会報告書より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
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