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【独自取材、新型ウイルス】6月日銀短観、運輸・郵便業の景況観は大企業が11年ぶりの悪さ

【独自取材、新型ウイルス】6月日銀短観、運輸・郵便業の景況観は大企業が11年ぶりの悪さ

リーマン後並みの急落、コロナが重しに

日本銀行が7月1日発表した2020年6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数(DI)は運輸・郵便業(道路旅客・貨物運送業、水運業、倉庫業など)が大企業で前回調査(20年3月)から36ポイント低下しマイナス43、中堅企業が31ポイント低下しマイナス48、中小企業も28ポイント低下のマイナス38となった。

大企業のDIはリーマンショック後の不景気に見舞われていた09年6月(マイナス43)、中堅企業のDIも09年3月(マイナス45)以来、約11年ぶりの低水準に落ち込んだ。中小企業のDIは10年3月(マイナス39)以来、10年3カ月ぶりの悪さを記録した。

前回調査からのDIの変動幅を見ると、大企業と中小企業がリーマンショック後の09年3月(大企業39ポイント、中小企業26ポイント=当時は「運輸業」の分類)並みの急落となった。新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなり、運輸業界の景況感が3月時点から一段と悪化していることが鮮明になった。

先行きの見方に関しては大企業がマイナス23、中堅企業がマイナス40、中小企業がマイナス38となった。大企業と中堅企業は若干上向くとみているものの、総じて厳しい状況が続くとの見方が多いことが明らかになった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出。全国の運輸・郵便業など製造業、非製造業の計9577社に調査協力を要請、98・9%が回答した。

全産業ベースの業況判断DIは前回調査から26ポイント下がってマイナス26だった。このうち大企業製造業はマイナス34で6四半期連続の悪化。前回の20年3月調査時から26ポイント低下し、09年6月以来11年ぶりの低水準を記録した。これまで比較的堅調だった大企業非製造業もマイナス17で、東日本大震災直後の11年6月以来、9年ぶりにマイナス圏へ落ち込んだ。中でも宿泊・飲食サービス業がマイナス91と深刻な状況に陥っている。

(藤原秀行)

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