電力利用データで不在予測しルート作成、22年度以降のシステム実運用開始目指す
※東京都内で行われている記者会見の内容を踏まえ、記事を差し替えました
佐川急便と日本データサイエンス研究所（JDSC）、東京大大学院越塚登研究室・田中謙司研究室は7月9日、世界初のテーマとして共同研究を進めている「AI（人工知能）と電力データを用いた不在配送問題の解消」に関し、新たに神奈川県横須賀市やグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合と連携したと発表した。
今秋ごろをめどに同市でフィールド実証実験を行う方向で準備を進める。5者は同日、実験協力に関して調印した。佐川は9月にも実証実験をスタートし、2022年度以降に電力データを活用した不在配送解消システムの実運用を始めたい考えだ。
各者はスマートメーターから得られる電力使用データを踏まえ、どの時間帯に在宅している可能性が高いかをAIが予測、不在配送を回避できる配送ルートを算出するシステムを開発。2018年9～10月に東京大の本郷キャンパス内で行った配送試験では、不在配送を91％減らせたほか、総移動距離は5％短縮できたという。
さらに、19年9月に同システムで佐川が持つ配送実績データを利用し、シミュレーションしたところ、一定の効果を確認できたという。横須賀市でも、スマートメーターのデータを家庭用エネルギー管理システム（HEMS）機器などで直接受信する「Bルート」を活用した実証実験を行う予定。
東京都内の佐川急便東京本社内で記者会見した同社の本村正秀社長は「再配達解消はさまざまな方法の組み合わせだと思っている。（電力データ活用は）1つの手法として取り組んでいきたい」と意欲を見せた。
実証実験調印発表の記者会見で記念撮影に応じる（左から）JDSCの加藤エルテス聡志CEO（最高経営責任者）、東京大大学院の越塚登教授、佐川急便の本村正秀社長、横須賀市の上地克明市長、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合の平井崇夫チーフディレクター
（藤原秀行）
