標準フォーマット準拠、レンタルパレットとの連携可能に
日本パレットレンタル（JPR）は9月28日、納品伝票電子化・共有システム「epal DD Plus」（イーパルディーディープラス）のサービス提供を同日開始したと発表した。
epal DD Plusは、各種製品の輸配送の際に発行される納品伝票を電子化・共有化し、発荷主や着荷主、物流事業者の業務効率化と生産性向上をサポートする。
多企業間を行きかう納品伝票のデジタル化は、ペーパーレス化による業務効率改善にとどまらず、デジタル化した情報を検品などに活用できる発展性から、近年特に動向が注目されており、JPRとしても対応を強化。epal DD Plusは標準データフォーマットに準拠し、かつ1万4000IDが稼働するJPRパレット管理システムと連携させ、物流情報の電子化を促進する。
出荷側は伝票を印刷し、得意先・納品車両ごとに伝票を仕分ける作業が、入荷側では受け取った伝票と自社のデータ（入荷予定・検品実績など）を目視で照合する作業がそれぞれ発生。受領書の回収、荷主への返送や保管、後日確認が必要となった場合に対象の伝票を検索する作業も現場の負荷になっている。新システム活用で負荷を大幅に減らせると見込む。
また、epal DD Plusで電子化した情報（従来は紙に印字されていた情報）を活用することで、検品の省力化を実現。伝票情報に賞味期限といった情報を付加したASN（事前出荷通知）を作成し検品レスを導入することで、ドライバーの手待ち・検品・手続き時間を1日当たり10～36％程度短縮できるとみている。
さらに、パレットの個体番号と積載物をひも付けた情報を取り扱うことも可能。車両単位で生成される伝票情報デジタル化することに加え、賞味期限情報などを追加、さらにはパレットと積載物の連携も見据えた拡張性のあるシステムとしている。
（藤原秀行）
