経産省調査結果、物販系のEC化率は6・76％へ上昇
経済産業省は7月22日、2019年の国内電子商取引（EC）市場規模の調査結果を公表した。
BtoC領域のEC市場規模は前年比7・7％増の19兆3609億円に拡大。09年（6兆7000億円）から10年間で約2・9倍に成長した。BtoB領域も2・5％増の352兆9620億円に拡大した。
BtoC領域を分野別に見ると、物販系は8・1％増の10兆515億円で、EC化率は0・54ポイント上昇し6・76％に達した。サービス系は7・8％増の7兆1672億円、デジタル系は5・1％増の2兆1422億円だった。
国内のBtoC領域の市場規模推移（経産省資料より引用）※クリックで拡大
物販系を主要商品分類別で見た場合、「衣類・服装雑貨など」が7・7％増の1兆9100億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」が10・8％増の1兆8239億円、「食品、飲料、酒類」が7・8％増の1兆8233億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が8・4％増の1兆7428億円などとなった。
個人間のやり取りを対象としているCtoC領域は9・5％増の1兆7407億円だった。
また、日本と米国、中国3カ国間の越境EC市場規模は、日本が14・8％増の3175億円、米国が11・8％増の1兆5570億円、中国が12・3％増の3兆6652億円で、日本と米中両国で依然開きが大きいことが浮かび上がった。
中国の消費者による日本の事業者からの越境EC購入額は7・9％増の1兆6558億円、米国事業者からは16・3％増の2兆94億円で、日本の商品が高い人気を集めていることをうかがわせた。
（藤原秀行）
調査結果はコチラから（経産省ウェブサイト）
