米ラサールが不動産投資戦略の中間リポートで期待感表明
米不動産運用大手ラサール インベストメント マネージメント（LIM）は7月30日、2020年の主要30カ国における不動産投資市場の展望と推奨する投資対象を説明した「グローバル不動産投資戦略」の中間リポートを公表した。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済情勢が厳しい中でも、アジア太平洋地域の不動産市場は総じて安定していると分析。感染収束後の経済復興は中国と日本、韓国が主導するとの見通しを示した。
その上で、感染拡大は物流施設の発展、実店舗商業施設の衰退など既存の傾向を加速させたと指摘。「引き続きアジア太平洋地域の物流施設セクターを好感している」と期待感を表明した。
LIMは毎年、2～3月ごろと7～8月ごろの年2回リポートをまとめている。年初に続き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退の中でも物流施設は収益を安定して生み出せるアセットとして推奨できるとのLIMの立ち位置を鮮明にした。
中間リポート発表に際し、LIMのアジア太平洋地域における投資戦略・リサーチ責任者を務めるエリーシャ・セ氏は「物流施設セクターはコロナのパンデミック（世界的感染拡大）の影響を受けないわけではないが、今回の世界的な需要ショックの中では相対的な勝者だ」と評価。
LIMの日本法人、ラサール不動産投資顧問のキース藤井社長は「日本の主要な不動産市場と不動産セクターでは引き続きパフォーマンスは良好で、中でも物流施設や住宅、オフィスビルのセクターが最も底堅く推移しており、パンデミックによる一定の下振れの影響を緩和している」と分析した。
（藤原秀行）
