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日英貿易協定、8月末までの大筋合意目指す

日英貿易協定、8月末までの大筋合意目指す

茂木外相とトラス国際貿易相が会談で一致、「大半の分野で実質合意」

茂木敏充外相は8月6、7の両日、訪問先の英国でエリザベス・トラス国際貿易相らと会談し、両国間の貿易協定について協議した。

会談後に記者会見した茂木外相は「大半の分野で実質合意し、主要論点について私とトラス大臣の間で認識の一致に至り、8月末までの大筋合意を目指すことで一致した」と説明。2021年1月1日の発効を目指して作業を加速する方針を確認したことを明らかにした。トラス国際貿易相も声明を発表し、「協定の主要な部分で合意に至った」と指摘した。

貿易協定は英国の欧州連合(EU)離脱に伴う移行期間が20年末に終わるのに伴い、既に日本とEU間で発効済みのEPA(経済連携協定)に代わるものとして策定する。日英両国間の交渉が大詰めを迎えたことで、英国の欧州離脱による貿易面の混乱を最小限にとどめられる見通しが強まった。

両相は交渉で実質合意した具体的内容については言及を避けたが、現行の日EU間のEPAで定めた日本製乗用車の輸入関税を段階的に引き下げ、26年に撤廃するとの方針は基本的に踏襲される公算が大きい。


会談に臨む茂木外相とトラス国際貿易相(外務省ホームページより引用)

(藤原秀行)

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