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東アジア地域包括的経済連携協定、22年1月初旬までの発効目指す

東アジア地域包括的経済連携協定、22年1月初旬までの発効目指す

日中韓とASEAN経済担当相が会合で共同声明

日本、中国、韓国とASEAN(東南アジア諸国連合)の経済担当相は9月13日、オンラインで会合を開いた。

日本からは梶山弘志経済産業相が参加。会合終了後、各国が共同メディア声明を発表し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に関して2022年1月初旬までの発効を目標とする方針を明言、各国に国内の手続きを進めるよう促した。関係国が発効を目指す時期を示したのは初めて。

RCEPは日中韓とASEAN、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が昨年11月に合意、署名した。自動車や家電、鉄鋼などの工業製品と農林水産物の関税撤廃に加えて、EC促進、知的財産保護、中小企業支援、各国間の技術協力、税関手続きと貿易の円滑化など幅広い内容を盛り込んでいる。

RCEPはASEAN6カ国とASEAN以外の3カ国でそれぞれ国内の手続きが完了した時点で発効する。日本は既に手続きを完了した。

交渉に参加していたインドは関税引き下げなどをめぐり意見調整が難航したため、当初からの参加を見送った。RCEPは発効日からインドがいつでも加入できる旨を特別に規定しており、15カ国は引き続きインドへ交渉復帰を働き掛ける見通し。

共同メディア声明はこのほか、「会合では手ごろな価格で、安全かつ効果的で高品質な 新型コロナウイルス感染症ワクチンおよび関連物品への公平なアクセスと世界的な流通を促進するため、多国間の緊密な協力と連携した対応が重要であることを強調した」と明記。各国がサプライチェーンの安定運営確保などに取り組む重要性にも言及した。

(藤原秀行)

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