国交省が概要への意見聴取開始、旅客との混載禁止など条件に設定
国土交通省は、タクシーが飲食物を有償で運ぶことを認めている特例措置を10月1日から恒久的に制度化する方針を固めた。このほど、制度の概要に関して国民からの意見聴取（パブリックコメント）を開始した。期間は8月30日まで。
特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大で旅客輸送需要が激減し、経営が厳しくなっているタクシー事業者を救済するのが狙いで、国交省が9月末までの特例と設定している。多くのタクシー事業者が特例措置を申請し、宅配の利用も増えているため、正式に制度としてスタートさせることにした。
パブリックコメントで示している制度の概要は、許可する条件として、トランクに入れて運べるだけの大きさの食料や飲料であることや、積載可能な重量は乗車定員数に20を掛けたキログラムとすること、旅客と貨物を混載して同時に運ばないこと、適切な運賃設定とすることなどを列挙。許可の期限は2年とし、所定の手続きを済ませれば延長も可能とすることも盛り込んでいる。
併せて、管理しているタクシー台数が100以下の事業者に関しては、タクシー事業者として加入すべき任意保険に加え、原則として貨物自動車運送事業に適用される任意保険に加入していることを義務付けている。
国交省はパブリックコメントに寄せられた意見も踏まえて9月上旬をめどに全国の運輸局へ通達を出し、事業者からの申請の受付を開始する流れを想定している。
（藤原秀行）
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