野村不ＨＤの木村ＣＦＯが決算会見で展望・物流施設は好調持続
野村不動産ホールディングスの木村博行取締役執行役員グループＣＦＯ（最高財務責任者）は10月29日、東京・霞が関の国土交通省内で開いた中間決算説明記者会見の席上、ＫＹＢによる免震・制振装置のデータ不正改ざん問題について「（工事中の物件の）完成遅延などの問題はあり得ると思うが、当社に関しては（免震・制振装置自体を導入している）件数が多くないので、現時点で業績への影響はそれほど大きくないと考えている」との見方を示した。
木村ＣＦＯは、当該装置が使われているマンション数件に関し、不適合の有無を確認できるまで契約の受け付けを一時休止していると説明。今後については「ゼネコンを通じてダンパーを建物に入れているので、ゼネコンと協議しながら対応を考えていく」と述べた。
問題のあおりでダンパーの供給が不足するとの懸念が不動産業界などで出ていることに対しては「供給できないものはできないから、それなりに考えていくしかないが、現時点では物件の特定を優先していることもあり、現場でそういう話にはなっていない」と語った。
日本経済の展望に関しては「何か急激な（市場の環境悪化といった）変化が起こる状況ではない」と指摘した。
会見後、木村ＣＦＯは本社の取材に対し、物流施設の開発は市場全体で大量供給が続いているものの、収益面で好調が続いていることを明らかにした。
（藤原秀行）
決算会見に臨む木村ＣＦＯ
