「既存官庁と同じような組織作る考えは全くない」と強調、21年の通常国会に設置法案など一括提出目指す
平井卓也デジタル改革担当相は9月17日未明、初閣議後に首相官邸で行った就任記者会見で、菅義偉首相が設置を打ち出している新省庁「デジタル庁」について、2021年の通常国会に設置法案など関連の法律を一括して提出することを目指す方針を示した。
平井担当相はデジタル庁設置法案のほか、デジタル化の推進方針などを明示するIT基本法の改正案なども国会に提出する考えを表明。「スピード感を持って取り組んでいきたい。必要な人材を官民問わず幅広く確保するよう努力したい」と述べた。
デジタル庁の概要を問われたのに対し、平井担当相は「まだ細かいことは決まっていないが、イメージとして、省庁横断の問題を解決することもあるが、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくこと（が目的）。小さく生んで大きく育てたいと思っている。私自身が目標にしていることは、デジタル化の政策を透明化したい。徹底的に組織を作るプロセスを完全にオープンにしたい」と説明。
「既存の官庁と同じようなものを作る考えは全くない。菅首相からも過去の慣例にはとらわれるなと言われている」と強調し、民間の人材も積極的に参加できる環境を整備したいとの意向を明らかにした。
（藤原秀行）
