コロナ感染リスク低減と再配達削減狙い
簡易宅配ボックスとして活用可能な置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を手掛けるスタートアップ企業のYper（イーパー、東京都渋谷区南平台町）は10月22日、愛知県一宮市が住民向けにOKIPPA3000個を無料配布すると発表した。宅配物受け取り時の新型コロナウイルス感染リスク低減と再配達抑制の促進が狙い。
内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業として展開。伊藤忠商事が展開している循環型素材ブランド「RENU（レニュー）」の再生ポリエステル素材を30％採用したオリジナルのOKIPPAを、市内の3000世帯向けに無料で提供、モニターとして使ってもらう。
モニターの応募受付は11月1日に開始し、実際の配布は2021年1月下旬からを予定している。
OKIPPAに関しては、神奈川県相模原市も、内閣府の同交付金を生かして市内の5000世帯に無料配布することを発表済み。新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、地方自治体などでOKIPPA採用の動きが広がっている。
一宮市が配布するオリジナルデザインのOKIPPA（Yper提供）
（藤原秀行）
