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首都圏の大型賃貸倉庫、9月末の空室率は0・15%と調査開始以来の最低更新

首都圏の大型賃貸倉庫、9月末の空室率は0・15%と調査開始以来の最低更新

CRE、「在庫が枯渇し物件選定の主戦場は竣工前にシフト」と指摘

シーアールイー(CRE)は10月27日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版) Ver.202009」をまとめた。今年9月末の賃貸大型倉庫(1万平方メートル以上、BTS型含む)の空室率は首都圏で前期(6月末)から0・28ポイント下がって0・15%となり、調査開始以来の最低水準を更新した。

CREは首都圏に関し、20年の新規供給が1~9月の累計で50万坪を超え、賃貸スペースの消化率も平均98%を上回っていると指摘。7~9月は100%に達したと指摘した。

同時に、既存の需要は暦年ベースで17年から20万坪を超える状態が続いてきたが、20年はこれまでで7・4万坪と減少しており、「需要過多が継続した結果、在庫が枯渇し、物件選定の主戦場は竣工前にシフトした」と分析している。

関西は再び低下基調に

関西圏は1・57ポイント下がって2・14%だった。前期は9四半期ぶりに上昇したが、再び低下基調に転じた。新規供給の約2・6万坪は全て消化されたほか、既存の物件でも約3万坪が利用され、通期の新規供給分の約97%で利用テナントが確定した計算となる。

CREは「直近10四半期のうち7四半期で新規供給の消化率が100%、直近4四半期のうち3四半期が100%消化と強い需要が継続している」と説明。一方で「調査以来10四半期以上の長期にわたり空室を抱える物件があり、物件の二極化が明確になってきた」との見解を示している。

中部圏の空室率は4・29%で前期から横ばい。九州圏は6四半期連続のゼロとなった。1000坪未満(CRE管理分のみ)の賃貸中小型倉庫に関し、首都圏の空室率は前期から0・47ポイント上昇して1・69%だった。

調査対象の大型施設は首都圏が401棟、関西圏が106棟、中部圏と九州圏がそれぞれ29棟、中小型倉庫は首都圏で939棟。

(藤原秀行)

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