ＫＹＢの不正発覚受け調査要請
国土交通省は10月31日、建物向け免震・制振用オイルダンパーの性能検査データ改ざん問題に関し、ＫＹＢと川金ホールディングス子会社2社以外の装置メーカー86社が社内調査した結果、新たな不正は確認されなかったと発表した。
10月16日にＫＹＢで改ざんが発覚して以降、国交省が同社を除く国内88社に不正の有無を調査、報告するよう要請していた。
国交省は客観性を確保するため、引き続き各社に対し、民間の性能評価機関による第三者の調査を進めた上で結果を12月21日までに報告するよう求めている。
（藤原秀行）
