自動運転技術に対応可能な整備工場の許可制度など新設へ

自動運転技術に対応可能な整備工場の許可制度など新設へ

国交省が通常国会提出予定の法律案概要を発表

 国土交通省は1月28日、今通常国会に提出予定の法律案6本に関する概要を発表した。

 物流に関連する主なものでは、「道路運送車両法の一部改正案」が自動運転技術の開発が進んでいる現状を踏まえ、自動運転装置を保安基準の対象装置に加えるほか、自動運転関連の新技術に対応可能な整備工場を許可する制度を創設することなどを打ち出す。車検証の電子化なども推進する。

 「航空法および運輸安全委員会設置法の一部改正案」は、ドローン(小型無人機)の利用に向けた取り組みが進んでいることなどを受け、無人航空機の安全規制強化といった事項を盛り込む予定。いずれの法案も3月上旬の国会提出を目指している。

(藤原秀行)

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