コロナ感染再拡大で先行きに慎重な見方も
帝国データバンク（TDB）が12月3日発表した11月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が32・5となり、10月の前回調査から2・4ポイント上昇した。5カ月続けて前月から改善した。
新型コロナウイルス感染症で大きく悪化した景況感が、経済活動の再開で改善傾向を見せている。ただ、水準自体は景況感の分かれ目となる50から依然大きく遠ざかっている。直近では感染が再び拡大しており、業界からも景気の先行きに慎重な見方が出ている。改善傾向が持続するかどうかは予断を許さない。
全業種ベースの景気DIは、10月から1・6ポイント上がって35・4で、6カ月続けて上がった。TDBは全体の先行きに関し「足元の感染再拡大への対応に伴う下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる」との見方を示した。10業界中金融を除く9業界、51業種中38業種でDIが10月から上向いた。
運輸・倉庫業のコメントを見ると、現状について「自動車製造にかかわる物流は比較的活性化してきているように感じる」（一般貨物自動車運送）、「貨物の取扱量に増加の兆しが見られない（港湾運送）と強弱が分かれた。先行きに対しても「景気が悪い部分の持ち直しが見える」（普通倉庫）、「第3波の影響が出てくると思う」（一般貨物自動車運送）と見方が二分されている。
調査は10月16～30日にインターネット経由で実施、全国の1万1363社が有効回答を寄せた。回答率は48・0％。運輸・倉庫業は488社が調査に協力した。
（藤原秀行）
