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【独自取材】Jリートで運用の物流施設、コロナ禍でもほぼ満室

【独自取材】Jリートで運用の物流施設、コロナ禍でもほぼ満室

10投資法人の稼働率平均99%超を維持、中途解約は現状で広がらず

Jリート(不動産投資信託)市場で投資対象を物流施設に特化しているか、物流施設が保有資産の中で相当の位置を占めている10の投資法人に関し、ポートフォリオに組み入れている物流施設の直近の稼働率は各投資法人の平均で99%を超えていることが、ロジビズ・オンラインの集計で明らかになった。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢は厳しい状況が続いているが、Jリートの投資対象となるような好条件の物流施設に関してはテナント企業の中途解約が目立った動きになっておらず、ほぼ満室の状況が続いていることが浮かび上がった。

集計の対象としたのは、今年10月末か11月末時点の保有物流施設の稼働率データを公表している10投資法人。ポートフォリオに組み入れている物流施設はトータルで327に上っている。

10投資法人のうち、物流施設の稼働率が直近公表データで100%となっているのは日本ロジスティクスファンド、大和ハウスリート、三井不動産ロジスティクスパーク、CREロジスティクスファンド、SOSiLA物流の計5投資法人。残る5投資法人も全て99%を超えている。

10投資法人ともに、今年に入って新型コロナウイルスの感染が拡大しだして以降も、稼働率が大きく低下する動きは見られない。物流施設はもともと契約期間が長期になるケースが多いのに加え、中途解約が続出するような事態になっていないことも高稼働率につながっている。

こうした状況を背景として、10投資法人の投資口価格(企業の株価に相当)や時価総額はピーク時の7月ごろからは落ち着きを見せているものの、総じて現在も堅調な動きが続いている。

ただ、10投資法人が運用している物件の主要テナントとなっているECは引き続き好調な一方で、アパレルなどの業界はコロナ禍の影響を受けているだけに、経済情勢の悪化が長引けば入居状況に変化が生じる可能性が否定できない。物流施設デベロッパーの関係者からも「EC以外の業界がどのような動きになるか注視する必要がある」と先行きを警戒する声が出ており、10銘柄の資産運用会社は高稼働率の下でも慎重な対応を求められそうだ。

(藤原秀行)

投資法人名 メーンの物件供給スポンサー 月末 稼働率% 物件数
GLP 日本GLP 11 99.8 77
大和ハウスリート 大和ハウス工業 10 100 62
日本ロジスティクスファンド 三井物産 10 100 49
日本プロロジスリート プロロジス 10 99.4 49
三井不動産ロジスティクスパーク 三井不動産 10 100 19
三菱地所リート 三菱地所 10 99.9 19
ラサールロジポート ラサール不動産投資顧問 10 99.2 18
CREロジスティクスファンド CRE 11 100 16
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 伊藤忠商事 11 99.9 10
SOSiLA物流リート 住友商事 10 100 8

注)各投資法人IR資料より引用

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