竣工予定の4件中3件が満床稼働確定
三井不動産の三木孝行常務執行役員ロジスティクス本部長は12月10日、東京都品川区八潮の東京貨物ターミナル駅構内でJR貨物と共同開発する予定の新たなマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」起工式後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも2021年は先進的な機能を持つ物流施設の需要が引き続き見込まれると予測、積極的に投資していく姿勢を堅持すると強調した。
三木氏はBCP（事業継続計画）や環境対策を重視する計画の東京レールゲートEASTに関連し「JR貨物さんの哲学、基本的な考え方が素晴らしい。当社が考えている以上の技術も導入をお考えになっている」と語り、今後の物流施設開発でも同社と連携していくことに強い意欲をのぞかせた。
自社の物流施設開発に関しては、これまでに国内でプロジェクトを手掛けてきた40件のうち31件が稼働中で床面積は約100万坪に上り、その全てが稼働率100％になっていると説明。21年中に竣工する予定の佐賀県鳥栖市、大阪府交野市、埼玉県所沢市、千葉県船橋市の4物件のうち、佐賀と大阪、埼玉の3物件は既に満床が確定し、船橋もリーシングが好調と明らかにした。
三木氏は「むしろ新型コロナウイルスの感染拡大でEC化率が当社の予測より伸びている。小売業の方がインターネット系（の販売チャネル）に力を入れており、こうした傾向は今後も続くだろう。日本のEC化率は（他の先進国と比較すると）まだ低い」と分析。「これまで積極的に事業展開してきたつもりだが、21年は従来以上に積極的に投資もするし、物件数も増やしていく」と意気込みを見せた。
会見に臨む三木氏
（藤原秀行）
