全ト協と国交省集計、事業所ベースでは31・3％
全日本トラック協会は12月14日、運送事業者の安全性の目安として展開している「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）」に関し、2020年度は新規と更新で計9296事業所を認定したと発表した。
同協会や国土交通省によると、国内の認定事業所は2万7065に上り、全体の31・3％に達した。Gマーク認定を取得した事業所が保有しているトラック数は70万7683台で全体の50・5％となり、初めて過半数に達した。
同制度は事業所単位でトラックドライバーの過労防止や法令順守、安全運転確保に関する38項目の取り組み状況を申請書類などで審査、一定の点数以上に達した事業所にGマークを交付している。
国交省は19年（1～12月）の事故発生状況を基に、Gマーク認定を受けている事業所の死亡・重症事故の割合は未取得事業所の半分以下と指摘している。同制度が事故防止を図る上でどの程度効果を発揮しているかは、長期間にわたる事故の要因分析など、より細かい検証が求められそうだ。
（藤原秀行）
