今夏に中間取りまとめ、提言へ
国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省内で開催した。
検討委は早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科の小松原明哲教授が座長を務め、大学教授ら学識者と定期航空協会、日本航空機操縦士協会が参加。
パイロットと管制官に対する注意喚起システム強化やパイロットと管制官の交信見直しの必要性などについて検討、今年夏ごろをめどに中間取りまとめを策定する予定。
国交省は中間取りまとめの提言内容や事故調査委員会の調査結果を基に、抜本的な再発防止策を講じる。
初会合の冒頭、斉藤鉄夫国交相は「国交省の総力を挙げて航空の安全・安心対策に取り組んでいく決意だ。ハード、ソフトの両面から議論をお願いしたい。今回のような痛ましい事故を二度と起こさないためにも、忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。
国交省で開催した初会合
あいさつする斉藤国交相（上）と小松原座長
（藤原秀行）
