コロナ感染拡大続く、週内に最終判断へ
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に発令している「緊急事態宣言」の対象地域に大阪、兵庫、京都の関西3府県を追加する公算が大きくなった。
3府県では感染者拡大に歯止めが掛かっておらず、医療提供体制が逼迫していることもあり、知事が1月9日、政府に対して同宣言の発令を要請していた。政府は週内をめどに最終判断する見通しだ。発令を決めた場合は、1都3県と同じく、飲食店の営業時間短縮要請が柱の措置になるとみられる。
1都3県の同宣言は2月7日までの1カ月間と設定しており、3府県についても同宣言発令を決めれば、期間は基本的に足並みをそろえる見込み。3府県のほか、愛知と岐阜の両県も政府へ同宣言発令を要請する方向で検討しており、感染状況によっては同宣言発令のエリアが広がる可能性がある。
（藤原秀行）
