政府が2日に最終判断へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月7日を期限として政府が発令している緊急事態宣言は、1カ月程度延長となる公算が大きくなった。政府は2月2日に感染症の専門家らで構成する諮問委員会を開き、最終判断する方向で調整を進めている。
緊急事態宣言は4大都市圏の計11都府県を対象に出している。東京などは新規感染者数が減ってきているものの、政府は宣言解除の前提として設定している条件をまだ完全には満たしていないことなどから、延長はやむを得ないとの判断に傾きつつある。ただ、11都府県のうち栃木は感染が減少傾向にあるため、対象から外すかどうか慎重に見極める。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は2月1日の衆議院内閣委員会で、同宣言の対象となっている11都府県の感染状況について「地域ごとに見るとまだ（感染者数の）水準は高く、医療の逼迫状態も相変わらず続いている」との厳しい見解を示した。
（藤原秀行）
