東商リサーチ調査、経常利益率で赤字転落も
東京商工リサーチは4月14日、原油価格高騰に関する企業向けのアンケート調査結果を公表した。
原油価格が100ドルを超える状況が続く場合、今年4月のコスト負担は、昨年4月と比較してどの程度増える見込みかを聞いたところ、「20％以上25％未満」が18.2％で最大だった。
コストが中央値の20％分増加した場合、単純計算で全体の経常利益率は8.2％から▲10.1％へ18.3ポイント下落し、赤字に転落することも分かった。
また、コストに占める燃料費の割合は「5％以上6％未満」が最も多かった。
東商リサーチは「原油高の影響は燃料費にとどまらず、物流費、原材料費など幅広く、企業の負担は一段と重くなる可能性がある」と分析している。
今回の原油高騰への対応では、「商品やサービスの値上げを行う」が61.8％で、価格転嫁で対応する企業が多かった。このほか、「雇用・人員体制の見直しを検討する」（12.7％）、「一部事業の縮小を検討する」（9.7％）などもあり、抜本的な事業構造の見直しを迫られる企業も少なくないことが浮き彫りとなった。
価格転嫁を予定する企業は、転嫁までの期間は「1～3カ月」が51.3％（1874社）と半数を超えた。また、「7カ月以上」が15.1％（552社）と、半年以内に価格転嫁できない企業も1割超に上った。
産業別では価格転嫁のスピードに差が見られ、小売業や卸売業では比較的早い一方、情報通信業や農・林・漁・鉱業では長期化しやすい傾向が見られた。
調査は3月31日～4月7日、インターネットによるアンケートで実施。6227社から有効回答を得た。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
