政府が午後に専門家らの諮問委員会開催へ
政府は2月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に沿って東京や大阪など11都府県を対象に発令している緊急事態宣言に関し、栃木を除く10都府県で期限を2月7日から1カ月間延長する方針を決定する。
2月2日午後に感染症の専門家らで構成する諮問委員会を開催し、延長の方針を提案、認められれば衆参両院での説明を経て同日中に対策本部を開き、正式に決定する。栃木に関しては感染者が減っていることから、同宣言を解除する見通し。
菅義偉首相は2月1日夜、首相官邸で関係閣僚と今後の対応を協議した後、記者団に「感染者数は減少傾向にあるが、しばらくは警戒が必要な状況だと思っている」と語った。
対策本部で延長を正式決定した後、菅首相が記者会見に臨み、延長を決めた背景などについて説明する。
同宣言の対象地域では、飲食店の営業時間短縮要請を柱とする対策を実施。新規感染者数は減少傾向にあるが、政府は解除の条件として定めた項目を十分満たすまでには至っていないと判断したもよう。
国会では現在、政府が提出した特別措置法の改正案を審議しており、同宣言発令中に知事が出した休業・営業時間短縮の命令に従わなかった事業者に30万円以下の過料を科すことなどが柱。2月3日に成立し、同月中旬に施行される公算が大きく、今回の同宣言を延長する地域は改正法が適用されるとみられる。
（藤原秀行）
