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名鉄運輸が30年度に売上高を35%増の1500億円、給与水準も35%アップ目標の長期ビジョン公表

名鉄運輸が30年度に売上高を35%増の1500億円、給与水準も35%アップ目標の長期ビジョン公表

新中計も、愛知・江南でグループ企業同居の新ターミナル稼働へ

名鉄運輸は3月19日、2030年度に向けた長期ビジョン「Koguma Sustainable(コグマサステナブル)2030」と、21~23年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。

長期ビジョンは特積み輸送のコスト構造を抜本的に改革して収益性を高めるとともに、区域輸送や倉庫運営、3PLなどの事業を拡大させることで30年度に売上高を20年度予想値の1110億円から35%増の1500億円、給与水準を現在より35%アップさせることを目指す方針を表明。

新中計は「Connect、Support&Innovate」をスローガンに設定。特積み事業を区域輸送など他事業とつなげて融合化したビジネスモデルへ進化させる「つなげる(Connect)」、社員が誇りを持ち日々成長し合い、顧客にとって不可欠な存在となる「Support(支えあう)」、自動運転やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進して物流の未来像に挑戦する「Innovate(革新する)」ことを打ち出している。

23年度までは新型コロナウイルスの感染拡大からの回復期と位置付け、最終の23年度はコロナ禍前の19年度と同等の水準となる売上高1180億円、営業利益45億円、営業利益率3・9%を目標としている。

DXとしては、ロボット点呼の実施、AI(人工知能)による配達ルート作成、事務作業へのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入、送り状のデジタル化などを進める方針を盛り込んでいる。

拠点の再編では、22年度に愛知県江南市で「名鉄トラックターミナル中部(仮)」を稼働させる方針を表明。グループ企業も同居し、業務を効率化するとともに、特積みから区域輸送、倉庫、3PLなど一貫した物流に対応すると強調している。併せて、地域の防災倉庫や災害時の避難住民受け入れとして社会貢献を果たすことも明示している。


「名鉄トラックターミナル中部(仮)」の完成イメージ(名鉄運輸資料より引用)

(藤原秀行)※イラストも名鉄運輸資料より引用

具体的な内容はコチラから(東証適時開示情報)

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