小型トラックでEVやFCVを共同開発、合弁会社も設立へ
トヨタ自動車と日野自動車、いすゞ自動車は3月24日、資本・業務提携で合意したと発表した。
自動車業界で着目されている先端分野「CASE（通信機能を備えた「つながる車」、自動運転、カーシェア、電動化）」に連携して取り組む。3社が小型トラック領域における EV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）を共同開発するほか、自動運転技術、電子プラットフォームの開発を推進する。
3社はドライバー不足に悩む物流業界をサポートするため、走行履歴に関するビッグデータを活用した輸送効率向上なども支援していく考え。商用車でシェアの8割を占める日野自動車といすゞ自動車がタッグを組むことで、物流領域の効率化が進むことが期待される。
併せて、協業を推進するため、3社が新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ、CJPT）」を4月1日付で設立。資本金は1000万円で、トヨタが80％、いすゞと日野が10％ずつをそれぞれ担う。
さらに、トヨタはいすゞ株式の約5％を428億円で取得、いすゞも同額規模のトヨタ株式を保有する予定。トヨタといすゞは2018年に資本関係を解消しており、あらためて株式を持ち合い、協力関係を強化する。
東京都内で会見した後、撮影に応じる（左から2人目から順に）日野自動車・下義生社長、トヨタ自動車・豊田章男社長、いすゞ自動車・片山正則社長。一番左はトヨタからCJPT社長に就任予定の中嶋裕樹氏
（藤原秀行）
