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帝国データバンク調査で運輸・倉庫業の7割強が人手不足

帝国データバンク調査で運輸・倉庫業の7割強が人手不足

2年前の52%から加速度的に上昇しワースト3位に

 帝国データバンク(TDB)が11月21日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」(2018年10月)によると、運輸・倉庫業の70.6%が正社員不足と答えていることが分かった。昨年の63.7%から6.9ポイント、一昨年の52.6%からは18.0ポイントそれぞれ上昇しており、全業種の中では3番目に高い数字となった。

 調査は今年10月18~31日にかけて全国2万3076社(10業界51業種)を対象に行い、このうち43.1%に当たる9938社から有効回答を得た。その結果、全体では52.5%の企業が正社員不足と答え、40%台にとどまっていた前々回(41.8%)ならびに前回(49.1%)を上回り過去最高を更新した。

 不足の回答比率が高かったのは上から放送業(78.6%)、情報サービス業(74.4%)の順で、運輸・倉庫業(424社)は前出2業種とともに7割を超えた。このほか建設業(68.6%)、自動車・自動車部品小売業(65.0%)、メンテナンス・警備・検査業(63.6%)、家電・情報機器小売業(61.3%)、農林水産業(60.8%)でも6割を上回るなど総じて高い水準となった。規模別では大企業(2027社)60.8%、中小企業(7911社)50.3%が不足と回答し、「企業規模にかかわらず人手不足が広がっている」(TDB)と指摘している。

 また、物流企業の見解では「2020年の東京五輪に向けた建築資材などの需要が伸びているが人手不足により受託が難しい」(兵庫・一般貨物自動車運送業)、「輸送需要はあり値上げにも理解が進みやすい状況にある一方、運転職を中心とした人手不足やそれを補うための人件費・外注費の上昇、さらに値上げでカバーしきれないほどの燃料費上昇などコスト増加が続いている状況」(熊本・一般貨物自動車運送業)を挙げており、人手不足の影響・深刻化から消極的な意見が目立った。

(鳥羽俊一)


表は帝国データバンクプレスリリースより

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