共用部対象、太陽光など再生可能エネルギー由来に切り替え
三井不動産は5月10日、首都圏で所有しているオフィスビルや商業施設、物流施設、賃貸住宅など約120施設の全てで、2030年度までに共用部で使用する電力のグリーン化を推進すると発表した。
昨年12月に東京電力エナジーパートナーと包括協定を締結。他の電力事業者の協力も得て、2030年度までに太陽光発電など再生可能エネルギーで生み出した電力に切り替えていく方針。
併せて、三井不動産自らが所有している太陽光発電設備も活用を目指す。
切り替える電力は約6億キロワット時相当と見込む。一般家庭約6万9000世帯が年間に排出する量に匹敵するCO2約12万トンを削減したい考えだ。
物流施設に関しても、外資系企業を中心に環境に配慮しているかどうかを入居の判断材料の1つに設定する動きが出ている。三井不動産はテナント側の動きを先取り、不動産で脱炭素化を促進していきたい考え。
「MFLP船橋Ⅱ」（三井不動産提供）
（藤原秀行）
