経産省とNEDO、物流など先進活用事例の共有目指す
経済産業省とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は5月10日、ドローン（無人飛行機）の有効活用に取り組んでいる自治体を紹介する「全国自治体ドローン首長サミット」を6月4日午後2～5時にオンラインで開催すると発表した。
物流などで先進的な活用を進めている自治体首長が講演、事例を共有してドローン普及を加速させたい考え。
当日は冒頭、石川県加賀市の宮元陸市長が経産省次世代空モビリティ政策室の川上悟史室長と「ドローンにより広がる地方自治の可能性」をテーマに対談。
続けて、千葉県君津市の石井宏子市長が「ドローン橋梁点検『君津モデル』の確立へ」、静岡県焼津市の中野弘道市長が「部署を超えて組織された防災航空隊『ブルーシーガルズ』」、長野県伊那市の白鳥孝市長が「長野県伊那市のドローン物流事業の取組について」、北海道旭川市の西川将人市長が「ドローンが活躍する非対面医療の未来」と題して、それぞれ講演する。
さらに、宮元、中野、白鳥、西川の4市長と経産省次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀室長補佐がパネルディスカッションを実施する。視聴の申し込みは専用ウェブサイトを通じて受け付ける。
（藤原秀行）
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