「レベル4」実現へ環境整備、今国会で成立の公算大
衆議院国土交通委員会は5月14日、ドローン（無人飛行機）を安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した航空法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。
改正案は政府がドローンの機体の安全性を証明する「機体認証制度」を導入したり、運輸安全委員会がドローンの事故を調査可能にしたりすることも盛り込んだ。近く本会議で可決、参議院に送付される見通しで、改正案は今通常国会で成立する公算が大きくなった。
政府は2022年度中をめどにドローンが市街地上空を操縦者の目が届かない遠距離まで自動で飛行できる「レベル4」を可能にすることを目指しており、安全担保のための環境整備を急ぐ。
改正案は併せて、航空輸送分野の取り組みとして、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で航空事業者の経営が厳しいことなどを踏まえ、国土交通大臣が航空輸送網確保のための基本指針策定と必要な支援をできるようにすることなども定めている。
国交委では可決に際し、ドローンの普及促進へ安全規制を適宜見直すことや、国土交通省が目視外飛行に関して事前に運航管理方法を審査する際はリスクを十分考慮することなどを求める付帯決議を採択した。
（藤原秀行）
